日本とインドネシアの「労務関連法規の違い」 比較一覧

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本記事はインドネシア進出を本格的に検討している、もしくは進めている方向けに、日本とインドネシアの労務関連法規や従業員の取り扱いに関する違いを紹介します。
あえて日本との「違い」を明確に示す構成にすることで、できる限り簡潔且つわかりやすく、イメージしやすいように工夫しています。

インドネシア進出の流れや手順については下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

1.【日本とインドネシアで比較】「労務関連法規」の違い

主要な労務管理法規の「日本とインドネシアの違い」の概要を一覧表でまとめました。

<【日本とインドネシア比較】「労務関連法規」の違い 一覧>

日本の場合 インドネシアの場合
最低賃金 時給 1,054円 月給 約4万5,606円
手当 企業によって異なる 法律で定められている手当が多い
法定労働時間 1日8時間以内、かつ週40時間以内 1日8時間以内、かつ週40時間以内(週5勤務の場合)
時間外労働手当 基礎賃金の1.25倍以上 基礎賃金の1.5倍以上
福利厚生 子ども・子育てに関する福利厚生がある 法定外福利厚生にインドネシア独自のものが多い
雇用形態 正規・非正規の待遇の差が大きい 正規・非正規の待遇の差が小さい
解雇 解雇が難しい 日本よりも解雇が難しい
就業規則 10人以上の労働者を雇用する企業は就業規則が必要 外国企業はインドネシアでの就業規則作成は必須
(番外編)労働組合対策 ― 慎重に対応する必要がある

それぞれについて日本とインドネシアの違いを比較しながら、解説していきます。


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1-1.「賃金」に関する違い

日本とインドネシアの「賃金」に関する違いを確認しましょう。

<「賃金」に関する違いの比較>

日本 インドネシア
最低賃金(2024年の場合) 時給 1,054円 月給 約4万5,606円(506万7,381 IDR)※ジャカルタの場合

※IDRはインドネシアの法定通貨であるインドネシアルピアのこと。
1IDR=0.0092JPY(2024年9月14日現在)

参考:厚生労働省|令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について
参考:JETRO|ジャカルタ特別州の最低賃金、2024年は3.4%増

最低賃金について

インドネシアの最低賃金は州や地域毎に定められていて、毎年改定されます。

最低賃金を守っているつもりでも、毎年11月下旬頃に行われる見直しにより、いつの間にか最低賃金を下回ってしまうケースが多発しています。

最低賃金は労働法で保障されており、違反した場合、「1年以上4年以下の禁固刑・1億ルピア以上4億ルピア以下の罰金刑」の両方またはいずれか一方の刑事罰が科されます。

賃金の支払いについて

インドネシアの賃金の「原則はノーワーク・ノーペイ」で、働かなければ賃金が発生しません。
ただし、欠勤の理由が「病欠や生理休暇、冠婚葬祭」の場合は、賃金支給をする必要があります。

<賃金の支払い関する違いの比較>

欠勤理由 日本の場合 インドネシアの場合
病欠 有給休暇や傷病手当金の対象でなければ、賃金が支払われることはない。 4カ月間は全額支給。その後4カ月経過毎に25%ずつ減額される。
生理 生理休暇の制度がある企業もあるが、利用者は1割にも満たないのが実情。また賃金の支払義務はない。 2日目に痛みがある場合、欠勤あるいは出勤して仕事をしなくても賃金が払われる
冠婚葬祭 企業により休暇日数が異なり、有給か無給かは企業が独自に定める 従業員本人の結婚の際は3日、家族の冠婚葬祭は2日、その他同居家族の死亡時は1日の特別有給休暇が取得できる
業務外の活動 業務命令によるものでない場合、賃金が支払われることはない 労働組合の職務や教育職務活動での欠勤は賃金の支給対象。なお宗教活動による欠勤は、当該企業に在籍中1回のみ認められる。

参考:JETRO|インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

上記のようにインドネシアでは、「欠勤理由」と「払わなければならない賃金」の関連性が大きく異なります。日本とインドネシアとの違いを理解しておかないと、労働局への通報などのトラブルにつながる恐れがあるので注意しましょう。

1-2.「手当」に関する違い

日本とインドネシアの「手当」の比較は以下のとおりです。
インドネシアでは、賃金に上乗せされる手当が手厚くなっています。

<「手当」に関する違いの比較>

手当 日本の場合 インドネシアの場合
配偶者手当 企業によって異なる。
「家族手当」「扶養手当」とも呼ばれている。
インドネシアでは法的義務。
配偶者が働いていない場合に支給する。
児童手当 日本では国の制度として支給されている。 インドネシアでは法的義務。
未婚・未就労の子どもがいる場合支給する。
宗教大祭手当
(レバランボーナス 等)
なし インドネシアでは法的義務。
それぞれが信仰する宗教の大祭前に支給する。

参考:こども家庭庁|児童手当制度のご案内
参考:JETRO|インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

インドネシアでは、日本にはないような手当も法律によって規定されています。

宗教手当について

日本にはない手当の代表例として、「宗教大祭手当」(レバランボーナス 等)が挙げられます。

<宗教手当とは>

  • 宗教大祭手当とは、インドネシアで各宗教の主要祭日前に支払われる手当です。
  • 勤続1ヶ月以上の従業員が対象となり、支給は祭日の7日前までに行われ、遅れると5%の罰金が発生します。

この宗教大祭手当は日本と大きく異なる点でなじみがありませんが、インドネシア人にとってこの「宗教大祭」は一年の中で最も重要なイベントであり、そこに紐づくボーナスもまた重要視されています。
支給が遅れたり、極めて少額にとどめる等した場合、士気への打撃は深刻なものになりますのでご注意ください。

インドネシアでの一般常識や宗教事情に関しては、下記記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

1-3.「労働時間・時間外手当」に関する違い

日本とインドネシアの「労働時間・時間外手当」の比較は以下のとおりです。
労働時間は双方とも法律で定められていますが、時間外労働の割増賃金はインドネシアの方が手厚いです。

<「労働時間」に関する違いの比較>

雇用形態の種類 日本の場合 インドネシアの場合
法定労働時間 1日8時間以内、かつ週40時間以内
  • 週5日勤務の場合:1日8時間以内かつ週40時間以内
  • 週6日勤務の場合:1日7時間以内かつ週40時間以内
時間外労働時間 月45時間以内、かつ年360時間以内 「1日最大4時間まで」、または「週に最大18時間まで」

参考:厚生労働省|法定労働時間と割増賃金について教えてください。
参考:JETRO|インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

時間外労働について

インドネシアの時間外労働は、

「1日最大4時間まで」あるいは「週に最大18時間まで」と定められています。

職種によっては時間外労働の規定に当てはまりにくいものもありますが、その場合は例外規定としてルールを定めることも可能です。

また1日あたりの残業時間が4時間以上となる場合に、雇用主は労働者に1,400キロカロリー以上の食事と飲み物、十分な休息を提供することが義務づけられています。

割増賃金について

時間外労働手当は、月の賃金の1/173を「1時間あたりの基礎賃金」とし、労働時間に乗じて算出します。
その際、時間外労働を行う日、週の労働時間によって数値が変わりますので注意が必要です。

<「時間外労働手当」の割増賃金>

出勤日 時間外労働時間 割増賃金
業務日 2時間まで 基礎賃金の1.5倍
2時間超 基礎賃金の2倍
休日出勤(週6日勤務) 8時間まで 基礎賃金の2倍
8時間目超 基礎賃金の3倍
9~11時間目 基礎賃金の4倍
休日出勤(週5日勤務) 9時間まで 基礎賃金の2倍
9時間超 基礎賃金の3倍
10~12時間目 基礎賃金の4倍

参考:JETRO|インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

日本では休日出勤の割増賃金が基本賃金の1.35倍以上です。
日本と比較すると、インドネシアの割増賃金がいかに高額であるかがお分かりいただけるでしょう。

1-4.「福利厚生」に関する違い

日本とインドネシアの「福利厚生」の比較は以下のとおりです。
法律で定められている福利厚生に関しては、大きな違いがありません。

<「福利厚生」に関する違いの比較>

福利厚生の種類 日本の場合 インドネシアの場合
法定福利厚生
  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 子ども・子育て拠出金
  • 労務保障(就業中の事故補償・老齢保障・年金保障・失業補償)
  • 健康保障
法定外福利厚生
  • 食事などの福利厚生
  • 子育てや介護などの福利厚生
  • レクリエーションなどの福利厚生
  • ヘルスケアなどの福利厚生
  • 自己啓発などの福利厚生
    等
  • ランチ補助
  • 住宅ローン補助
  • 礼拝所の設置
  • 食堂の設置
  • 保育施設の提供
    等

参考:厚生労働省|勤労者の福利厚生について

日本にもある福利厚生もありますが、インドネシア独自のものがあり、インドネシア進出を成功させるためには、日本との違いを理解し、インドネシアの労働者が働きやすい環境を整える必要があります。

社会保障への加入について

重要な労務管理のひとつに、社会保障への加入手続きがあります。

インドネシアの社会保障は大きく「労務保障(BPJS Ketenagakerjaan)」と「健康保障(BPJS Kesehatan)」の2種類があり、それぞれの内容は下の表のとおりです。

<インドネシアの「社会保障」について>

社会保障 内容 対象者 保険料と費用負担
労務保障
  • 就業中の事故補償(死亡を含む)
  • 就業中以外での死亡補償
  • 退職や解雇時に一括支給される老齢保障
  • 年金保障
  • 失業補償
雇用主の下で働く労働者 老齢保障の一部を除き、すべて会社負担
健康保障

BPJS加盟病院での

  • 事務手続き費用や診療費用(歯科含む)
  • 医薬品代
  • 検査費用
  • 入院費用
  • 出産費用
  • 救急車利用料など
国民全員(会社員は会社を通して加入)

保険料は月給の5%

  • 会社負担4%
  • 従業員負担1%

参考:厚生労働省|2019年 海外情勢報告 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向(インドネシア)
参考:JETRO|インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

登録義務を履行しない雇用主には、「口頭による注意」「警告書の発行」など処罰が科されることがあるため、注意が必要です。


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1-5.「雇用形態ごとの待遇」の違い

日本とインドネシアの「雇用形態ごとの待遇」の違いは以下のとおりです。
インドネシアでは非正規の雇用であっても、労働者に有利な条件となっています。

退職金について

インドネシアでは、無期雇用・有期雇用とも退職時に金銭の支払いが発生します。

<「退職金」に関する違いの比較>

雇用形態の種類 日本の場合 インドネシアの場合
無期雇用(正規雇用) 「退職金の支払い」は企業によって異なる。 インドネシアでは「退職金の支払い」が法律で規定されている。
有期雇用 日本でいう「契約社員」に該当する。
退職金等の支払い義務はない。
有期雇用契約の期間終了時に「補償金の支払い」が法律で規定されている。
アルバイト・パート 退職金等の支払い義務はない。 インドネシアでは該当なし。

参考:厚生労働省|就業規則に定められた退職金は賃金
参考:JETRO|インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

雇用条件について

インドネシアの雇用条件は日本と大きく違っており、無期雇用・有期雇用ともに契約内容が非常に複雑です。

<雇用形態別の「雇用条件」>

雇用形態 条件
無期雇用(パーマネント)
  • 最長3ヶ月の試用期間を設けることができる
  • 契約書を作成せず口頭で雇用できる
  • 採用通知の作成が必要
  • 退職時に「退職金」を支払う
有期雇用(コントラクト)
  • 最長5年まで契約を延長できる
  • 業務や案件単位での雇用も可能
  • 必ずインドネシア語で記載された書面で契約する
  • 1ヶ月以上働いた労働者に対して、契約期間の終了時に「補償金」の支払い義務がある
  • 以下に該当する場合のみ有期雇用できる
  1. 短期での完了が見込まれる業務
  2. 季節性のある作業
  3. 新しい事業活動や試験調査研究段階にある新規商品にかかわる作業

参考:JETRO|インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

有期雇用をする場合、日本のアルバイトや派遣社員と同じ感覚でいると、深刻なトラブルにつながる恐れがあるため、注意しましょう。

1-6.「解雇」に関する違い

日本とインドネシアの「解雇」に関する違いの比較は以下のとおりです。
インドネシアでは解雇の際に、退職金の支払いが義務づけられています。

<「解雇」に関する違いの比較>

日本の場合 インドネシアの場合
  • 客観的に合理的な理由がない解雇は無効になる
  • 30日前までには解雇予告が必要
  • 解雇予告をしない場合、「解雇予告手当」を支払わなければならない
  • 雇用主と労働者の合意が必要
  • 合意が得られない場合は「労使紛争解決機関の決定」を仰ぐ
  • 14日前までには解雇通知書が必要
  • 退職金の支払いは法律で規定されている
  • 懲戒解雇であっても退職金の支払いが必要

参考:厚生労働省|労働契約の終了に関するルール
参考:JETRO|インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

コストカットを目的とした場合はもちろん、懲戒解雇であっても退職金の支払いが必須です。

1-7.「就業規則」に関する違い

日本とインドネシアの就業規則の比較は以下のとおりです。
大きな違いは「インドネシアの就業規則には有効期限がある」点です。

<「就業規則」に関する違いの比較>

日本の場合 インドネシアの場合
  • 常時10人以上の労働者を雇用する企業は、所轄の労働基準監督署長に就業規則を提出しなければならない。
  • 就業規則を変更する場合も同様。
  • 就業規則に有効期限はない。
  • 外資企業の場合、雇用人数を問わず就業規則の策定が必要。
  • 管轄の労働当局の承認を得て初めて有効となる。
  • ただし、労働協約がすでにある企業は就業規則の策定義務はない。
  • 就業規則はインドネシア語で作成しなければならない。
  • 就業規則の有効期限は2年となり、更新する度に労働局の承認が必要。

参考:厚生労働省|モデル就業規則について
参考:JETRO|インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

インドネシアの就業規則はインドネシア語で作成する必要があり、作成の際は労務問題に詳しい法律事務所やコンサルティング会社に相談するとよいでしょう。

1-8.(番外編)「労働組合対策」に関する違い

日本とインドネシアの「労働組合対策」の比較は以下のとおりです。
日本よりもインドネシアの労働組合は企業に対して強い影響力を持ちます。

<「労働組合対策」に関する違いの比較>

日本の場合 インドネシアの場合
組織率も低下しており、限定的な対応で済むことが多い ストライキやデモが多く活発に活動しているため、日頃からの丁寧な対応、対策が必要。

また、インドネシアの代表的な労働組合連合・連盟は以下のとおりです。

<代表的な労働組合連合・連盟>

労務問題が大きなトラブルに発展するケースでは、労働組合が関与するケースが多いです。
そのため、組合活動に関する規則を制定したり、定期的にミーティングしたりと、労働組合対策は必須です。

特に最低賃金が決定される11月〜12月はデモやストライキが起こりやすいので、注意しましょう。

参考:JETRO|労働組合によるデモ、日系企業の操業にも影響

2.インドネシアでよくある労務トラブル事例

インドネシアでよくある労務トラブルには、次のような事例があります。

<インドネシアでよくある労務トラブル事例>

労務トラブル事例 内容
1 最低賃金を満たしていなかった 最低賃金を満たさない給与で従業員を雇用していたことが発覚した。
2 従業員の解雇が難しい 「解雇」に関して、会社側と従業員で合意できなかった。
3 労働局へ通報された 従業員は就業する企業に問題点があった際、労働局に電話などで通報できる。
4 BPJS(社会保障保険)に未加入だった 従業員をBPJS(社会保障)に加入させていない企業には罰金が科せられる。
5 労働組合を社内に立ち上げられた 従業員が社内に労働組合を立ち上げ、雇用条件等を交渉されるようになった。

上記は労務トラブルのほんの一部です。
詳しい内容は、下記記事で解説していますので、あわせてご確認ください。


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