【簡単解説】インドネシアで駐在員事務所を開設する手順・費用＆必要書類｜どんなケースが駐在員事務所開設に向いているかも解説

インドネシアに駐在員事務所を開設する際の費用相場は

駐在員事務所の開設の場合は、現地法人設立に必要な資本金などの用意は必要ありません。
基本的に現地の事務所開設にかかる実費だけと考えてよいでしょう。

しかし、所管の省庁にライセンスを受ける必要があるなど、インドネシアの複雑な手続きを専門家の手を借りずに行うのは困難です。

そのため、インドネシア進出する日本企業の多くは、コンサルティング会社など、海外進出の専門家に相談しています。

専門家への相談先がわからない場合は、INDONESIA WORKSの無料相談をご利用ください。
駐在員事務所開設に関するご相談を無料で受け付けています。

インドネシアに駐在員事務所を開設するまでにかかる期間の目安は

現地法人設立に比べて、大幅な期間短縮が可能です。
しかし、所管の省庁の審査を受ける必要があるため、スムーズに手続きを進めるにはプロの手を借りたほうが確実でしょう。

具体的な手順に分けたそれぞれかかる期間については「3.インドネシアで駐在員事務所を開設する手順」をご確認ください。

インドネシアで駐在員事務所を開設するための大まかな流れをまとめました。
3種類ある駐在員事務所の開設は、スキームがそれぞれ若干異なり、ここでは外国商事駐在員事務所を例に流れを解説します。

〈図　駐在員事務所（外国商事駐在員事務所）開設の流れ〉

〈STEP1〉 代表者を決定して書類を準備する

まずはインドネシアの駐在員事務所の所長となる代表者を選定します。
代表者は本社から任命するほか、業務委託契約をした現地の人材を代表者とすることも可能です。

代表者が決まったら、手続きに必要な書類の準備を始めます。
なお、書類はインドネシア語に翻訳したものを用意しなければなりません。

〈STEP2〉インドネシア大使館へ書類を提出し、認証を受ける

駐在員事務所の開設にかかる書類を提出して、認証を受けます。

必要書類は、「3-2. 駐在員事務所開設に必要な書類一覧」で詳しく解説しています。

〈STEP3〉仮許可を申請する

インドネシア大使館で認証を受けた書類、誓約書などを用意して、仮許可を申請します。
仮許可は「発行から2か月間の有効期限があること」に注意が必要です。

申請に不備がなければ5営業日以内に発行されるとの規定がありますが、準備などの時間も踏まえて余裕をもっておくとよいでしょう。

〈STEP4〉本許可を申請する

仮許可から2か月以内に本許可の申請を行い、投資調整庁の「統合ワンストップサービス（PTSP）センター」から発行を受ける必要があります。

加えて、事業認可オンラインサービス（OSS）を利用してNIB（事業基本番号）も取得も必要です。
「事業基本番号（NIB）を取得する手順」については、下記記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

〈STEP5〉駐在員事務所を開設する

事務所の開設は「州都」「県都」「市」で認められています。
許可の有効期間は最長3年で、更新の回数制限はありません。

インドネシアで駐在員事務所を開設するために必要な書類は以下のとおりです（外国商事駐在員事務所の場合）。

なお、必要な書類は開設する駐在員事務所の種類によって若干異なります。
詳細については、在日インドネシア大使館やインドネシアの所管省庁などに確認する必要がありますが、スムーズに開設を進めるためには、インドネシア進出を専門とするコンサルティング会社に依頼することをおすすめします。

インドネシアで駐在員事務所を開設するメリットは以下のとおりです。

「現地法人の設立」という多額の費用や労力を費やす前に、インドネシアでの市場調査や事業開発の準備をするのに適しています。

インドネシアで駐在員事務所を開設するデメリットは以下のとおりです。

駐在員事務所は「現地法人の設立準備」や「市場調査」などの非営利活動のみを行うことができます。
営利目的の設置ができるのは、外国建設駐在員事務所のみとなり、インドネシア企業との共同事業とする必要があります。

また、営利活動のほかにも駐在員事務所の種類によって規制や義務が異なるため、インドネシアでスモールスタートを検討している場合は、「雇用代行サービス」の利用も検討するとよいでしょう。