インドネシアでの会社設立「どれを選べばいいのか」がわかる｜設立・進出形態の比較一覧
本記事はインドネシア進出を検討している方向けに、「どれを選べばいいのか」を判断できるよう、日本企業がインドネシアに会社設立する際に選択できる4つの形態を比較して、一覧形式で紹介しています。
「費用」「リスク」などの重要項目で検討
4つの形態を比較！
どれを選べばいいかわかる
| 項目 | 外資法人（PMA）の 設立 |
内資法人（PMDN）の 設立 |
駐在員事務所の 開設 |
雇用代行サービスの 利用 |
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| 進出目的 | 本格的な事業展開 | 変則的な事業展開 | 進出準備、 市場調査など |
小さい事業展開 |
| 最低払込資本金 | 100億ルピア （約9,000万円） |
1,250ルピア （約12万円） |
なし | なし |
| 最低投資金額 | 100億ルピア （約9,000万円） |
5,000ルピア （約50万円） |
なし | なし |
| リスク | 普通 | 高い | 低い | 低い |
| 難易度 | 高い | やや高い | 普通 | 低い |
| 営利活動 | 可 | 可 | 不可 | 可 |
| 外国人の出資 | 可 | 不可 | 可 | サービス事業者と契約 |
どの進出形態は選べばいいのかは、「企業の進出目的」によって異なります。
例えば、以下のような目的でインドネシア進出を検討している場合、
- 長期的な事業展開を目指し、現地で直接雇用したい企業
▶「外資法人（PMA）」 - 外資規制のある業種や、現地パートナーと協業したい企業
▶「内資法人（PMDN）」 - 市場調査や情報収集を目的とし、営業活動を目的としない企業
▶「駐在員事務所」 - 法人設立せずに人材雇用したい、または短期プロジェクトを行いたい企業
▶「雇用代行サービス」
となります。
インドネシアへの進出形態を選ぶコツ
進出目的
費用
リスク
難易度
「目的」や「費用」、「リスク」、「難易度」を総合的に考慮して、自社の事情に適した方法を選ぶことが大切です。
失敗しないコツ
インドネシア進出は
専門家のサポートが不可欠
インドネシア進出複雑な手続きを専門家の手を借りずに行うのは困難です。
| 専門家のサポートが不可欠な理由 |
|---|
|
そのため、インドネシア進出する日本企業の多くは、コンサルティング会社などの専門家に会社設立の手続きを依頼しています。
に
進出相談するメリット
課題解決のための
最適なソリューションの
提案
進出が実現するまで
並走支援可能
市場調査支援の
現地スペシャリスト
を無料で紹介
会社設立支援の
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法務・労務・税務の
現地スペシャリスト
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インドネシアでの
コネクションが豊富
事業計画から
稟議書作りまで
サポート
代表は上場企業の
インドネシア子会社の
経営経験有
利用の流れ
「問い合わせ」フォームから送信する
「問い合わせ種別」「企業名」「ご担当者名」「お電話番号」「メールアドレス」「問い合わせ内容」をご記入のうえ、「送信するボタン」をクリックしてください。
１営業日以内にご連絡いたします
事情により、ご連絡までに2営業日以上お時間をいただく場合がございます。何卒ご理解賜りますようお願いいたします。
オンラインまたは対面でご相談を承ります
お客様のお悩みや現状の課題、目標について詳しくお伺いします。
以下は無料対応いたします
- コンサルティング会社などの専門家のご紹介
- インドネシア進出に関する簡単な質問や疑問に対する回答
- インドネシア進出についての壁打ち相談
解決策、サービスをご提案いたします
適切なサービスをご提案し、内容や料金について詳しくご説明いたします。
なお、しつこい営業はいたしません。
契約して、サービスの提供が開始される
ご契約いただくと、有料でサービスを提供いたします。
インドネシアで会社設立する際の
お悩み無料相談を実施中！
インドネシアの進出目的に応じて「外資法人」「内資法人」「駐在員事務所」「雇用代行」の4つの中から最適な進出方法をアドバイスします！
最も一般的な現地法人
①外資法人の設立
インドネシアにおける外資法人（PMA）とは、外国資本によって設立される法人を指します。
「PMA（Penanaman Modal Asing）」は、インドネシア語で「外国投資」という意味で、外国人や外国企業がインドネシア国内で事業を合法的に運営するための法人形態です。
外資法人（PMA）設立のメリット4つ
営利活動できる
違法性はゼロ
100％出資が可能
国際市場へアクセスしやすい
外資法人（PMA）を設立する最大のメリットは、インドネシアで合法的に営利活動ができることです。
外資法人（PMA）はインドネシアの法律に基づいて設立されるため、違法性はゼロであり、透明性の高い事業運営が可能です。
また、外国企業や外国人が100％出資できるため、経営権や意思決定の自由度が確保され、効率的な運営を実現できます。
さらに、外資法人は国内市場だけでなく、輸出業務を含む国際市場へのアクセスも容易で、グローバルな事業展開に適した選択肢となります。
外資法人（PMA）設立のデメリット4つ
手続きは煩雑で難易度が高い
準備する資本金が高額である
外資企業には様々な規制がある
ネガティブリストの影響を受ける
外資法人（PMA）の設立は、手続きが非常に煩雑で難易度が高いため、専門家の支援が必要です。
また、準備する資本金が高額であるため、初期投資の負担が大きい点も課題です。
さらに、外資企業には事業内容や運営に関してさまざまな規制が適用され、自由度が制限されることがあります。
特に、ネガティブリストの影響を受ける業種では、100%の外国投資が認められない場合があり、進出計画には十分な事前調査が必要です。
外資法人（PMA）を設立する手順（概要）
事業コード（KBLI）を確認する
まずはインドネシアで行う事業に即した事業コード（KBLI）を調査します。
事業コード（KBLI）がわかると、外資規制や取得要件が確認できます。
設立する会社名を決める
設立する会社名を決め、法務人権省に会社名の予約を行います。
他の企業と重複しているケースもあるので、複数候補を用意しておきましょう。
定款を作成する
定款には会社の目的や資本金、株主の情報などを記載します。
定款は会社の設立に必要な基本的な法的文書になります。
登記手続きを行う
定款が完成したら、会社を正式に登記します。
一般的に公証人が法務人権省に登記申請を行います。
税務登録する
会社所在地を管轄する税務署で、納税番号（NPWP）を取得します。
銀行口座の開設や法人税などの税金を支払うために必要です。
銀行口座を開設して、資本金を払い込む
法人名義の銀行口座を開設します。
開設できましたら、資本金の払込や日常の取引が可能になります。
上記は、一般的な外資法人設立の流れです。
インドネシアで展開する事業内容によって、さまざまな規制が設けられており、必要な手続きや書類が異なります。
詳細は事業内容によって変わるため、まずは一度ご相談ください。
外資法人（PMA）設立についての「おすすめ記事」
「外資法人（PMA）設立の詳しい内容」や「会社設立におすすめのコンサルティング会社」については上記記事で解説しています。ぜひご覧ください。
「無料相談」する
リスクは高いが大きなメリットを享受できる
②内資法人の設立
インドネシアにおける内資法人（PMDN）とは、インドネシア国内資本によって設立される法人を指します。
「PMDN（Penanaman Modal Dalam Negeri）」は、インドネシア語で「国内投資」という意味で、インドネシア人またはインドネシア企業が国内で事業を合法的に運営するための法人形態です。
外国人や外国企業が直接出資することは認められていないため、設立には注意が必要です。
内資法人（PMDN）設立のメリット4つ
少額の資本金で設立可能
外資規制の対象外
許認可取得が比較的容易
外国人の雇用もできる
内資法人（PMDN）は「インドネシア国内資本のみで設立される法人」で、外資規制の影響を受けません。
そのため、少ない資本金で設立でき、初期費用を抑えながら規制の厳しい業種でも自由に事業を始められるのが大きなメリットです。
また、許認可の取得が比較的容易で、短期間で設立手続きを完了できる点も大きな利点です。
なお、内資法人でも外国人を雇うことが可能で、必要に応じて国際的な人材を活用することができます。
内資法人（PMDN）設立のデメリット4つ
外国人や外国企業の出資は不可
現地パートナーへの依存リスク
事業規模の制約が生じる可能性がある
外国人の雇用には条件がある
内資法人（PMDN）の最大のデメリットは、外国人や外国企業が直接設立できない点です。
そのため、信頼できる現地パートナーが必要となり、経営権や信頼性に関わるリスクが生じます。
また、ノミニー（名義貸し）の利用など、法律違反となるリスクの高い手法を選ばざるを得ない場合もあり、さらなるリスクを伴います。
そのほかにも大規模な事業展開や国際市場への進出が制限されるほか、外国人を雇用する際には条件が課され、人材採用の自由度が低い点もデメリットです。
内資法人（PMDN）を設立する手順（概要）
事業コード（KBLI）を確認する
まずはインドネシアで行う事業に即した事業コード（KBLI）を調査します。
事業コード（KBLI）がわかると、取得要件が確認できます。
設立する会社名を決める
設立する会社名を決め、法務人権省に会社名の予約を行います。
他の企業と重複しているケースもあるので、複数候補を用意しておきましょう。
定款を作成する
定款には会社の目的や資本金、株主の情報などを記載します。
定款は会社の設立に必要な基本的な法的文書になります。
登記手続きを行う
定款が完成したら、会社を正式に登記します。
一般的に公証人が法務人権省に登記申請を行います。
税務登録する
会社所在地を管轄する税務署で、納税番号（NPWP）を取得します。
銀行口座の開設や法人税などの税金を支払うために必要です。
銀行口座を開設して、資本金を払い込む
法人名義の銀行口座を開設します。
開設できましたら、資本金の払込や日常の取引が可能になります。
上記は、一般的な外資法人設立の流れです。
インドネシアで展開する事業内容によって、さまざまな規制が設けられており、必要な手続きや書類が異なります。
詳細は事業内容によって変わるため、まずは一度ご相談ください。
内資法人（PMDN）設立についての「おすすめ記事」
「内資法人（PMDN）設立」・「ノミニー（名義貸し）」についての詳しい内容や「会社設立におすすめのコンサルティング会社」については上記記事で解説しています。ぜひご覧ください。
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進出準備や市場調査に最適
③駐在員事務所の開設
駐在員事務所とは、外国企業が現地で市場調査や事業準備を行うために設立する拠点を指します。
駐在員事務所は資本金が不要で、設立手続きも比較的簡単であるため、本格的な進出の前段階として利用されることが多い形態です。
駐在員事務所開設のメリット3つ
資本金が不要で初期投資を抑えられる
開設手続きが煩雑ではない
本格進出前の準備段階で有効な手段
駐在員事務所を開設する最大のメリットは、初期投資を抑えながらスピーディに進出を図れる点です。
資本金が不要なため進出コストを大幅に削減でき、手続きも比較的簡単で、時間や手間を最小限に抑えることが可能です。
また、本格的な進出前の暫定措置として活用でき、市場調査や事業展開の準備段階において非常に有効な選択肢といえます。
駐在員事務所開設のデメリット3つ
営業活動に制限がある
オフィスの開設場所に制限がある
インドネシア人の雇用義務がある
駐在員事務所を開設する最大のデメリットは、営業活動に制限があり、直接的な収益を上げることができない点です。
また、事務所を設置できる地域が限られていることや、インドネシア人を一定数雇用する義務があるなどの制約がある点にも注意が必要です。
駐在員事務所を開設する手順（概要）
代表者を決定して書類を準備する
駐在員事務所の代表者を決定し、事務所物件の選定を開始します。
同時に、本国（日本）のインドネシア大使館へ提出する認証書類と、インドネシアでの手続きに必要な書類を準備します。
インドネシア大使館へ書類提出し、認証を受ける
駐在員事務所の開設にかかる書類を提出して、認証を受けます。
仮許可を申請する
本国のインドネシア大使館で認証・発行を受けた書類や活動計画書などを用意して提出・申請します。
本許可を申請する
仮許可申請時の必要書類、仮許可証原本、外国人労働者の労働許可の写しなどを用意して提出・申請します。
上記は、一般的な外国商事駐在員事務所の開設の流れです。
開設する駐在員事務所によって、必要な手続きや書類が異なりますので、まずは一度ご相談ください。
駐在員事務所開設についての「おすすめ記事」
「駐在員事務所開設の詳しい内容」や「おすすめのコンサルティング会社」については上記記事で解説しています。ぜひご覧ください。
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低コスト・低リスクな注目の進出サービス
④雇用代行サービスの利用
雇用代行サービスの利用とは、外国企業が現地で直接法人を設立することなく、インドネシア人スタッフを雇用して事業を進める手段を指します。
雇用代行サービス事業者を介することで、外国企業は自らの名義で雇用契約を結ぶ必要がなく、現地の雇用規制に適合した形でスタッフを管理することが可能となります。
雇用代行サービス利用のメリット４つ
低コスト・低リスクで進出できる
早期の事業活動が可能
労務や税務申告などを代行してもらえる
直接雇用に切り替えることができる
雇用代行サービスを利用する最大のメリットは「低コストかつ低リスクで進出し、早期に事業活動を開始できる」点です。
加えて、人事労務手続きや税務申告などの煩雑な業務を代行してもらえるため、運営負担を大幅に軽減できます。
必要に応じて代行契約から直接雇用へ切り替えることも可能なため、事業の成長に合わせた柔軟な対応ができる点も大きな魅力です。
雇用代行サービス利用のデメリット3つ
サービス利用料がかかる
サービスの質にばらつきがある
従業員のロイヤリティ醸成が難しい
インドネシアで雇用代行サービスを利用するデメリットとして、まず「利用料が発生する」点が挙げられます。
さらに、事業者によってサービスの質にばらつきがあるため、事前に信頼できる事業者を選定することが重要です。
また、従業員の雇用主は代行サービスの事業者となるため、企業へのロイヤリティを醸成しにくい点も課題となります。
雇用代行サービスを利用する手順（概要）
雇用代行サービス事業者を選定する
各社のサービス内容や料金、実績を比較し、自社のニーズに合った事業者を選ぶことが重要です。
雇用代行サービスの事業者と契約する
契約の際は「費用体系」・「契約期間」・「解約時の対応」などを明確にしておきましょう。
雇用代行サービスの事業者が人材採用を行い、雇用する
進出企業が求めるスキルや経験を持つ候補者を見つけ、面接や選考を経て適切な人材を雇用します。
人材を採用されたら、業務を開始する
雇用代行サービス事業者が「給与支払い」や「労働契約の管理」などを代行することで、法律や規制を遵守した運営が可能となり、企業は安心して事業を進められます。
上記は、一般的な雇用代行サービスを利用する流れです。
INDONESIA WORKSでは事業内容に即した最適な「雇用代行サービス事業者」を紹介できますので、まずは一度ご相談ください。
雇用代行サービスについての「おすすめ記事」
「雇用代行サービスの詳しい内容」や「日本とインドネシアの労務の違い」「おすすめのコンサルティング会社」については上記記事で解説しています。ぜひご覧ください。
相談可能！／雇用代行サービスについて
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INDONESIA WORKS
運営企業
| 企業名 | 株式会社アメーバワークス | Ameba Works inc. |
|---|---|
| 代表者 | 松草 達人 |
| 代表経歴 | 株式会社ベネフィット・ワンにてアライアンス部門の責任者、インドネシア現地法人の設立、海外事業経営に8年間従事。 |
| 本社 | 〒151-0072 東京都渋谷区幡ケ谷1丁目2−2 京王幡ヶ谷ビル4階 |
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