インドネシアでの税理士・会計事務所の選び方｜「9つのポイント」で選定基準を紹介

インドネシアにある税理士・会計事務所には、日本企業が進出して設立した「日系の事務所」と現地企業が経営する「ローカルの事務所」があります。
まずは相談・依頼する税理士・会計事務所を「日系の事務所」か「ローカルの事務所」かを決めましょう。

1-1-1.日系事務所を選ぶメリットとデメリット

インドネシアに進出している日系企業が選ぶ際、日系の事務所を選ぶ最大のメリットは「安心感」です。
日本人スタッフが在籍しているケースが多く、日本語で相談や依頼できる点は、異国の地にあって大きな魅力です。

1-1-2.ローカル事務所のメリットとデメリット

インドネシアに進出している日系企業がローカルの事務所を選ぶ際に不安を感じる主な理由の一つが、コミュニケーションの問題です。

お互いに英語で十分な意思疎通ができれば問題ありませんが、日本語でのコミュニケーションを希望する場合には、ローカル事務所を選ぶのは避けたほうが無難です。

1-1-3.「日系企業の支援を得意」とするローカル事務所がおすすめ

ずばり、一番おすすめなのは

上記タイプの事務所は、「日本語対応が可能」もしくは「日本人スタッフが在籍している」ことが多く、日系事務所とローカル事務所それぞれのメリットを兼ね備えています。

なかでも、コスト面での競争力が高く、中小企業や新興企業にとって非常に魅力的な選択肢となるでしょう。

税理士・会計事務所やコンサルタントは数多く存在しており、どの事務所やコンサルタントが適切かを見極めるのは容易ではありません。

その際、判断の目安となるのが「公的な資格」を持つスタッフが在籍しているかどうかです。

現状では「資格保有者の名義貸し」や「無資格での活動」も可能であるため、一見するとどの事務所やコンサルタントも同じに見えますが、「公的な資格」を判断基準とすることで、一定以上の質が保証されます。

＜公的な資格を基準にする理由＞

現在、インドネシアの税務に関する公的な資格を持つ日本人は、「ほぼいない」といわれています。
日系の事務所やコンサルタントを選ぶ際は、「公的な資格」を持つスタッフが在籍しているかどうかを確認するとよいでしょう。

1-2-1.税務コンサルを行うための「公的な資格」

インドネシアで税務コンサルティング業務を行うためには、「税務コンサルタント証明書（Sertifikat Konsultan Pajak）」が必要です。

税務コンサルタント証明書を取得するためには、特定の条件を満たし、インドネシア財務省の税務コンサルタント資格認定委員会（PPSKP）が実施する税務コンサルタント資格試験（USKP）に合格する必要があります。

さらに詳しい条件や認定プロセスについては、インドネシア財務省の公式ウェブサイトで確認できます。

1-2-2.会計を行うための「公的な認定・資格」

インドネシアで会計士として活動するには、財務省やインドネシア会計士協会（IAI）からの認定を受ける必要があります。

また、会計分野で特定の専門性を持つために以下のような資格もあります。

相談や依頼したい内容を得意とする税理士・会計事務所を選択しましょう。
税理士・会計事務所にはそれぞれ得意分野があり、大きく以下の2種類に分けられます。

＜税理士・会計事務所の種類＞

依頼する内容が不得手な事務所を選択してしまうと、期待する結果が得られない可能性が高いです。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

1-3-1.手続き業務型

手続き業務型は、記帳代行、年次申告や確定申告などの税務・会計関連などの実作業や手続きを行います。

イメージは業務のアウトソーシングといったもので、必要な業務だけしっかりやってくれれば問題ない、ということであれば問題ありません。

1-3-2.コンサル型

コンサル型は、税務申告や財務分析などの税務・会計のサポートに加え、税務リスクの回避や節税による経営の効率化などのアドバイス、現地スタッフの育成等さまざまなコンサルティング業務を行います。

また、税務調査や意義申し立て、税務裁判など税務に関するトラブル対応に得意としている事務所もあり、主にコンサルティング会社などが多いです。

費用の明確さは、インドネシアで税理士・会計事務所を選ぶ際に欠かせない重要なポイントです。

一部の事務所では、追加料金や特定条件による料金変更が発生することも少なくなく、トラブルを避けるためにも、事前に具体的な費用体系を確認しておくことが大切です。

明確な費用を把握することで予算管理がしやすくなり、安心してサービスを利用することができます。

インドネシアで税理士・会計事務所を選ぶ際には、その事務所が日本の税制など国際税務に精通しているかどうかも重要なポイントです。

また、移転価格問題にも直面する日系企業も多く、日本の税制の理解が弱い事務所に依頼してしまうと、企業の税務リスクが高まるので、注意が必要です。

租税条約については、下記記事で解説しています。あわせてご覧ください。

税理士・会計事務所の選択に不安がある場合は、「日系企業への支援実績があるかどうか」を判断基準にすることをおすすめします。

インドネシアで税理士・会計事務所を探すときは、事務所の公式サイトなどに掲載されている過去の実績や事例を確認しておくとよいでしょう。

税理士・会計事務所を選ぶ際には、「税務調査や当局対応の経験」を重視することをおすすめします。

さらに、税務調査後のサポート体制も確認しておくと、安心です。
調査結果に納得がいかない場合、「異議申立て」や「税務裁判」に進むこともあり、その際には会社の立場に立ち、税法を遵守しながら必要な主張をしっかりと行える事務所が頼りになります。

税務当局と良好な関係を持ちながらも、企業の代理人として毅然とした対応ができる事務所を選ぶことで、税務リスクを最小限に抑え、安心して事業を進めることができます。

税務調査については、下記記事で解説しています。あわせてご覧ください。

インドネシアの税制は複雑で頻繁に変更されるため、現地の法律や規制を理解している専門家の助けが不可欠です。

特に日系企業にとっては、日本とは異なる税制環境への適応が求められます。
適切な税務計画を立てることで財務状況を健全に保ち、効果的な節税対策を講じることで余剰資金を効率よく活用できます。

税務以外のサービスも提供しているか確認することをおすすめします。

特に外国企業にとっては、現地の法律や規制を理解し遵守することが不可欠です。
税理士・会計事務所が税務以外のサービスを提供している場合、これらの複雑な要件に対して包括的なサポートを受けることができるため、リスクを軽減し、ビジネスの円滑な運営が可能になります。