日系企業専門

120社以上の実績

進出支援市場調査法務税務人材
インドネシアビジネスの
総合コンサルティングファーム

Indonesia Works
powerd by PT. Ihza Integrated Consulting

インドネシアワークスは、PT. Ihza Integrated Consultingが運営する
インドネシアでのビジネスを拡大させるためのサービスです。

インドネシアビジネスの疑問にお答えします!

無料個別相談会実施中

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    Indonesia Worksの特徴

    • 数少ない「インドネシア専門」のビジネスコンサルタント
    • 国内も現地も日本人スタッフが対応可能
    • インドネシア官公庁や行政機関との連携サポート
    • 事業計画策定から法務・税務対応まで並走で支援
    • 社内プレゼンから政府機関との交渉までサポート
    • ベンチャーから大手まで幅広い支援実績

    120社以上の実績。多くのお客様のインドネシアビジネスを支援しています!

    まずは「メールで相談」したい

    具体的に「相談する日」を決めたい

    代表 ZENZIA SIANICA IHZA

    対応できる「お悩み」の一例

    進出検討期 のお悩み

    • М&A
      検討・実施したい
    • インドネシアへの進出を検討するために市場調査したい
    • インドネシアで
      会社を設立したい
    • インドネシア向けに
      越境EC
      をはじめたい
    • 何から手を付ければいいか分からない
    • 社内決済取得のための事業計画を作成したい
    • アライアンス候補先の審査・調査をしたい
    • 現地視察のアポ取りをお願いしたい

    進出前・進出後 のお悩み

    • 税務処理をまるっとおまかせしたい
    • 公的機関への
      申請手続きや許諾の取得
      が難しい
    • オフィスをどこに借りればいいか分からない
    • インドネシアで労働ビザを取得したい
    • 税務処理の仕方が分からない
    • 複雑な通関手続きをどうにかしたい
    • 業界のキーマンとコネクションを作りたい
    • 現地で適切な事業パートナーを探したい
    • 官公庁と
      ネゴシエーション
      が必要な課題がある
    • 現地で逮捕された従業員を救出したい
    • 専門スキルのある人材を雇用したい
    • 従業員との紛争を解決したい

    Indonesia Worksは、
    インドネシアビジネスを
    幅広く支援します

    元インドネシア国会議員/駐日大使が設立し、
    おかげさまで、創業から20年が経ちました。
    どこよりも早く深い情報収集力と、精度の高いサポートで評価され続けています。

    日本育ちのインドネシア人
    代表 ZENZIA SIANICA IHZA

    日本・インドネシアそれぞれに日本人スタッフを配置しているので、日本語での対応が可能です

    日本人スタッフ 高橋 康央

             

    Indonesia Worksは、日系企業様を中心にインドネシアで20年以上、 ビジネスのコンサルティングを行っているIhza Integrated Consulting(IIC)が運営しています。

    ご支援内容

    ビジネス
    コンサルティング
    市場調査/事業計画書策定
    会社設立支援など
    各種行政との連携支援
    現地採用
    法務
    コンサルティング
    労務問題対応
    社員の横領問題対応など
    民事/労働刑事裁判対応
    債権回収支援
    税務
    コンサルティング
    税務署対応
    税務裁判、価格移転
    相互協議(MAP)と事前確認(APA)対応など

    「圧倒的な高品質」
    日系企業に選ばれ続けています

    日本航空株式会社 様

             

    日系の法務コンサルタントではないが、日本・インドネシア両国の国民性を熟知しており、どのような相談にも真摯に対応してくれ、的確なアドバイスと共に、日本の会社としてのベストな解決策・結論を導き出してくれる。

    全て日本語で対応してもらえ、現地における人脈も広く、危機管理を含め頼りになる存在です。

    カトーレック株式会社 様

    人事・労務、法務、税務等、幅広い領域への問い合わせを日本語でおこなうことができる。

    President Directorが日本在住期間の長いインドネシア人であるため、インドネシアと日本両国の立場に立った回答がもらえる。
    また、ローカル企業のため担当者の変更も無く、長い付き合いができる。

    ヤマハ・ミュージカル・プロダクツ・アジア 様

    現地の事情を熟知する現地コンサルタントの強みに加え、日系コンサルタントと同等以上に日系企業や日本人の考え方を理解した親身な対応や問題解決力は、インドネシアで事業をおこなう日系企業の強力な味方です。

    何よりも日本語ネイティブ向けの丁寧な対応をしてくれることでストレスの無い円滑なコミニュケーションが図れ、迅速な問題解決に導いてくれます。

    他にも様々な企業を
    支援させて頂いています。

    Indonesia Worksは、日系企業様を中心にインドネシアで20年以上、ビジネスのコンサルティングを行っている
    Ihza Integrated Consulting(IIC)が運営しています。

    • beautynesiaロゴ
    • Iwatani Groupロゴ
    • JAPAN AIRLINESロゴ
    • KATOOLECロゴ
    • SanKenロゴ
    • PT. SEI Consulting Jakartaロゴ
    • PT. SEKISO IDUSTRIES INDONESIAロゴ
    • Speeeロゴ
    • Sumitomo Heavy Industries,Ltdロゴ
    • PT. TAIYO SINAR RAYA TEKNIKロゴ
    • TOSHIBAロゴ
    • TORAYロゴ
    • TOYOTA HOUSINGロゴ
    • YAMAHAロゴ

    料金例

    市場調査
    (プレ・フィジビリティスタディ)
    50万円~
    進出事前調査(市場規模、競合情報など)
    テストマーケティング調査(専門家・有識者ヒアリング、サーベイ調査)
    法務・税務・法令調査
    現地調査
    (フィジビリティスタディ)
    50万円~
    企業紹介(パートナー候補・取引先候補)
    現地における事業立ち上げプランの検証支援
    会社設立支援
    75万円~
    事業ライセンス、株主構成
    オフィス住所登記、定款作成
    SK(法務人権省の承認)
    NPWP(納税者番号取得)
    NIB(事業基本番号)

    120社以上の実績。多くのお客様のインドネシアビジネスを支援しています!

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    具体的に「相談する日」を決めたい

    代表 ZENZIA SIANICA IHZA

    インドネシアビジネス 攻略ガイド

    インドネシアへビジネス進出
    するための基礎知識

    インドネシアの基礎情報

    <インドネシアの基礎情報>
    項目 内容
    人口 約2億7,000万人(2020年:世界4位)
    面積 約192万平方キロメートル
    首都 ジャカルタ
    通貨 インドネシア・ルピア(Rupiah)
    1ルピア=0.0095円(2024年3月)
    民族 約300(ジャワ人、スンダ人、マドゥーラ人等マレー系、パプア人等メラネシア系、中華系、アラブ系、インド系等)
    主な言語 インドネシア語
    宗教 イスラム教 86.69%、キリスト教 10.72%(プロテスタント 7.60%、カトリック 3.12%)、ヒンズー教 1.74%、仏教 0.77%、儒教 0.03%、その他 0.04%(2019年、宗教省統計)
    <インドネシアのマクロ経済情報>
    項目 内容
    GDP(名目) 約1兆4,200億ドル(2023年:世界16位)
    一人あたりGNI(名目) 4,656ドル(2022年)
    実質GDP成長率 5.0%(2023年)
    消費者物価指数 2.6%(2023年)
    平均賃金 377ドル
    (日系企業で働く製造業〈作業員〉の場合)
    賃金上昇率 5.5%
    失業率 5.32%(2023年8月)
    貿易額 輸出:約2,588億ドル(2023年)
    輸入:約2,218億ドル(2023年)
    主な輸出品目 鉱物性燃料(435.72億ドル)、動物・植物性油脂等(284.54億ドル)、石油・ガス(159.22億ドル)
    主な輸入品目 石油・ガス(358.3億ドル)、機械・機械設備(321.55億ドル)、電気機器(約257.82億ドル)
    主な輸出先 中国、アメリカ、日本、ASEAN諸国
    主な輸入元 中国、日本、アメリカ、ASEAN諸国
    主要産業 製造業(19.2%)、卸売・小売(13.4%)、農林水産業(13.0%)、鉱業(12.8%)、建設業(10.2%)、運輸・倉庫(5.3%)、金融・保険(4.3%)、情報通信(4.3%)、行政・公共・防衛(3.2%)、教育(3.0%)、不動産(2.6%)、宿泊・飲食(2.5%)、事業サービス(1.8%)、電力・ガス・水道(1.2%)、その他サービス(3.2%)

    インドネシア進出の
    メリット・デメリット

    日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査(2022年)よると、現地でビジネスを展開している日本企業の多くが、インドネシア市場の「成長性」と「市場規模の大きさ」に魅力を感じています。

    インドネシアに進出する主要なメリット
    • 今後の経済成長を事業成長に取り込める
    • 多くの人口を持つ巨大市場を事業成長に取り込める
    • 「膨大な若年人口」というビジネスチャンスがある
    • 急ピッチで進む資源開発等のビジネスチャンスがある
    • 地理的な好条件
    • 安価な労働力がある
    • 親日国であり、強い経済関係がある
    • 政府が、外国からの投資受入れを促進している
    インドネシアに進出する主要なデメリット・リスク
    • 法規制の内容や執行基準が曖昧で、事業がリスクにさらされやすい
    • 日本ではなじみのない労働規制が様々あり対応に労力がかかる
    • コンプライアンス上の問題が発生しやすい
    • マクロ環境の変化が激しく対応が難しい
    • 文化的な違いに対応する為のコストがかかる
    • 脆弱なインフラで「時間的なロス」の発生が多い

    日本企業のインドネシア進出状況

    外務省の調査によると、2022年10月時点でインドネシアに進出している日本企業は合計で2,103社にのぼります。 進出企業の中で全体の約50%が製造業となり、次いで「卸売業、小売業」、「サービス業」が続きます。

    インドネシアビジネスで成功する企業・失敗する企業には、以下のような特徴があります。

    成功する企業の特徴
    • どの国の競合より、いち早く進出する
    • 現地の文化や消費者ニーズを理解するための徹底的なマーケティングを行う
    • 地域ごとの需要に合わせた商品の提供をする
    • 健全な経営基盤を持つ現地パートナーと協力体制を作る
    失敗する企業の特徴
    • 競合の進出に焦りを感じ、突発的に参入を決める
    • 適切な情報収集をすることなく、進出する
    • 現地の文化等を考慮せず、日本で売れているものを販売する
    • 本社の意向を過度に聞きすぎる
    • 日本と異なる商習慣やスタッフとのコミュニケーションに対応できない

    インドネシアの宗教や商習慣・ビジネスルール一覧

    インドネシアの宗教や商習慣、ビジネスルールについて解説します。

    インドネシアの宗教と慣習

    インドネシアでは、公的に認められた以下6つの宗教いずれかを信仰しなければなりません。

    • イスラム教
    • キリスト教(カトリック)
    • キリスト教(プロテスタント)
    • ヒンズー教
    • 仏教
    • 儒教
    商習慣やビジネスルール

    主な商習慣やビジネスルールは、以下のとおりです。

    • ビジネス時の服装はオフィスカジュアル
    • 左手で握手や物を渡す行為はNG
    • 対人関係の重視
    • メンツを立てる
    • 直接的な不満表明はしない
    • 時間に対する柔軟性
    • 渋滞への対応
    • 通信環境の管理
    • コンプライアンス管理

    インドネシアでのビジネスの進め方

    「検討期」の流れ・手順とやるべき事

    インドネシア進出における「検討期(FS期)」の流れ・手順とやるべき事を大まかにまとめると、下記のとおりです。

    進出「検討期」の
    流れ・手順、やるべきこと
    1. 文献調査(FS)を行う
    2. 進出プランの調査・分析(FS)を行う
    3. アライアンス候補先の調査・分析(FS)をする
    4. インドネシアでの現地調査(FS)を行う
    5. 社内決裁取得のための事業計画を作成する

    「進出前」の流れ・手順とやるべき事

    インドネシア進出における「進出前」段階の流れ・手順とやるべき事を大まかにまとめると、下記のとおりです。

    「進出前」段階の
    流れ・手順、やるべきこと
    • 関税・通関手続きについて検討する
    • 法律・規制について検討する
    • 就労ビザを取得する
    • 会社を設立する

     「進出後」によく直面する課題

    インドネシア進出における「進出後」段階でよく直面する課題は主に以下の4つです。

    「進出後」段階に直面する課題
    • 現地人材の採用
    • 人事労務管理
    • 会計処理
    • 法務管理

    よくあるご質問

    +
    はい。社長以下複数の社員が日本語対応可能です。
    +
    はい。進出前から進出後までトータルサポートいたします。
    +
    はい。日本在住の担当者がいます。
    +
    顧問契約やスポット契約が可能です。
    +
    当社パートナーを紹介が可能です。
    +
    ローカル企業ならではの現地ネットワークでご支援します。

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