【基礎から解説】インドネシアで日系企業が会社設立する手順・費用＆必要書類｜進出の形態も比較・検討できる！

インドネシアに会社設立する際の費用相場は

すべての手続きを自社で完結させれば、約20万円の実費（公証人への依頼等）で済みますが、インドネシアの複雑な手続きを専門家の手を借りずに行うのは困難です。

そのため、インドネシア進出する日本企業の多くは、コンサルティング会社などの専門家に会社設立の手続きを依頼しています。

インドネシアで会社を設立するためには、以下の事前準備から始めましょう。

＜図　会社設立（現地法人）のための事前準備の流れ＞

〈会社設立のための事前準備の流れ〉

事前準備について一つずつ解説していきます。

〈事前準備１〉インドネシアで何の事業を行うかを検討する

まずはインドネシアで何の事業を行うかを具体的に検討します。

理由としては、以下の２つが挙げられます。

• 実施事業に則した「事業コード（KBLI）」が会社設立の際に必要になる
• 取得する「事業コード（KBLI）」が複雑である

例えば、レストランの事業コードの中にはアルコールの提供が認められていません。
レストランでアルコールを提供する場合はレストランの事業コードのほかに、別の事業コードが必要になります。

〈事前準備2〉行いたい事業の事業コードを調査する

具体的な事業内容が決まったら、該当する事業コード（KBLI）を調査します。
事業コードの一覧はインドネシア語で800ページ以上のボリュームで用意されており、業務内容も非常に細かいです。

参考： Badan Pusat Statistik（インドネシア中央統計庁）｜KBLI 2020（PDF）

検討している事業コードの調査は容易ではないため、現地のコンサルティング会社へ依頼することをおすすめします。

〈事前準備3〉事業コード取得に付随する外資規制・取得要件の確認する

事業内容に則った事業コードが判明すれば、外資規制や取得要件が確認できます。

確認方法はインドネシア政府が導入した「OSS（法人情報システム）」を使用し、「規制の有無」や「規制内容」、「取得要件」などの詳細な情報を得ることができます。

〈図　OSSで外資規制や取得要件を確認する方法①〉

〈図　OSSで外資規制や取得要件を確認する方法②〉

引用：OSS（法人情報システム）｜KLASIFIKASI BAKU LAPANGAN USAHA INDONESIA (KBLI) 2020

なお、インドネシアでは外国法人・外国人が出資者 (株主) としての事業展開を歓迎している分野がある一方で、規制や禁止されている業種が複数あるので、必ず事業コードでの確認が必要です。

参考： JETRO｜外資に関する規制

〈事前準備4〉取得する事業コードの数や性質に基づき、最低資本金額を決定する

インドネシアでは外資法人設立の最低資本金は、1つの事業コードにつき100億ルピア（約9,000万円）と定められています。
ただし、頭文字が同じ2桁であれば複数の事業分野番号を取得しても100億ルピアの投資額で可能になる等、例外も存在します。

〈事前準備5〉株主や株主の出資比率、取締役・監査役等を決定する

事業コードや規制内容などを把握したら、会社設立のための具体的な内容を決めていきます。
まずは「株主と株主の出資比率」と「現地法人の役員」です。

＜決めなければならないこと＞

〈事前準備6〉会社設立に必要な書類・データを収集する

事前準備の段階で用意しておいた方がよい書類やデータは以下のとおりです。

＜法人設立に必要な書類

パスポートの期限が切れそう、または切れている場合は、早めに更新することをおすすめします。

〈事前準備7〉設立する会社名を決める

インドネシア語で3単語を組み合わせて会社名を決め、法務人権省に会社名の予約を行います。
他社と重複しているなど使用不可の場合があるため、会社名は複数の候補を用意しておくとよいでしょう。

＜法人名の例＞

最初の「PT.」はPerseroan Terbatasの略で、株式会社を意味します。

〈事前準備8〉会社の住所の確定させる

会社登記前にオフィスを契約し、会社の住所を確定しておくことが必要です。
会社設立前なので個人もしくは株主名義で契約し、会社設立後に名義を修正することになります。
また、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでも問題ありません。

〈事前準備9〉会社設立に必要な定款を作成してもらう（公証人が対応）

公証人（Notaris）を通して、会社設立に必要な定款を作成します。
定款はある程度フォーマット化されており、下記のような内容が記載されます。

＜定款の記載内容　例＞

参考： JETRO｜ビジネス法規ガイドブック（インドネシア）

会社設立の事前準備が終わりましたら、手続きや申請を行います。

＜会社（現地法人）設立の手順と所要期間の目安＞

〈STEP1〉会社登記の申請をする

会社の登記申請をするには、以下の手順に従って進めます。
基本的には公証人が手続きを行ってくれるので、大きな手間はありません。

＜登記申請をする手順＞

〈STEP2〉口座開設して資本金を送金する

会社名義の口座を開設するには、「会社定款」と「会社の納税者番号（NPWP）」が必要です。
会社定款は〈手順１〉で準備できたので、まずは「会社の納税者番号（NPWP）」の取得から始めます。

＜口座開設して資本金を振り込む手順＞

なお、口座を開設する銀行は全国的に幅広いサービスを提供する主要な銀行がおすすめです。
国営銀行ではBRIやMandiri、民間銀行ではCIMBやBCAがインドネシアの大手銀行です。

〈STEP3〉事業基本番号（NIB）を取得する

会社名義の口座を開設するには、「会社定款」と「会社の納税者番号（NPWP）」が必要です。
会社定款は〈STEP１〉で準備できたので、まずは「会社の納税者番号（NPWP）」の取得から始めます。

＜事業基本番号（NIB）を取得する手順＞

〈STEP4〉インドネシアでの就労許可を取得する

会社設立や事業許可のほかに、インドネシアで居住して就労するための許諾を得る必要があります。

＜インドネシアでの就労許可を取得する手順＞

2-4-1.会社（現地法人）を設立するメリット

インドネシアで会社（現地法人）を設立するメリットは、以下のとおりです。

インドネシアで本格的なビジネス活動を行うには、現地法人の設立が必須です。
現地法人を設立することで「迅速な経営判断」が可能になるほか、インドネシア企業への投資や買収、子会社の設立なども行えます。

2-4-2.会社（現地法人）を設立するデメリット

インドネシアで会社（現地法人）を設立するデメリットは、以下のとおりです。

インドネシアで会社（現地法人）を設立するのは一筋縄ではいきません。
手続きが非常に煩雑であり、予告なしに法令が変更されることもあるため、会社（現地法人）設立までには膨大な手間と労力がかかります。

自社のみで現地法人を設立するのはほぼ不可能なため、ノウハウや経験を持つ現地のコンサルティング会社に協力を依頼するのが無難です。

現地法人を設立する以外のインドネシア進出形態は、下記の2つです。

それぞれについて解説します。

駐在員事務所は日系企業がインドネシアに進出する際の簡易的な事業形態の1つです。
業種や目的によって駐在員事務所の形態は3つあり、開設手順や必要書類もそれぞれ異なります。

＜駐在員事務所の種類と比較＞

3-1-1.駐在員事務所設立のメリット

インドネシアで駐在員事務所を開設するメリットは以下のとおりです。

「現地法人の設立」という多額の費用や労力を費やす前に、インドネシアでの市場調査や事業開発の準備をするのに適しています。

3-1-2.駐在員事務所設立のデメリット

インドネシアで駐在員事務所を開設するデメリットは以下のとおりです。

駐在員事務所は「現地法人の設立準備」や「市場調査」などの非営利活動のみを行うことができます。
現地法人に比べて開設は難しくありませんが営利活動のほかにも様々な制約があり、駐在員事務所の種類によって規制や義務が異なります。

現地法人などの海外拠点を設立せずに海外進出できる新しい手法として注目されているのが「海外雇用代行（EOR・GEO・ PEO）」です。

＜海外雇用代行を利用して事業展開する流れ＞

インドネシアで事業展開したい日系企業が選定した人材を、インドネシアの雇用代行会社が雇用を代行して、インドネシアで事業活動を行います。

海外雇用代行サービスは「EOR（Employer of Recordの略）」・「GEO（Global Employment Outsourcingの略）」・「PEO（Professional Employment Organizationの略）」など様々な名称で呼ばれますが、サービス内容に大きな差異はありません。

3-2-1.海外雇用代行を利用するメリット

インドネシアで雇用代行を利用するメリットは以下のとおりです。

海外雇用代行は低コストで迅速にインドネシア事業を開始できる点が大きなメリットです。

そのため、インドネシア市場に本格的な進出をする前の「試験的な意味合い」で事業活動をすることもできます。
仮に海外雇用代行でインドネシア事業が大きな成果を上げた場合は、現地法人への移行も可能です。

3-2-2.海外雇用代行を利用するデメリット

インドネシアで雇用代行を利用するデメリットは以下のとおりです。

事業規模が小さい間は大きな問題となりませんが、事業規模が大きくなると柔軟な経営判断が求められるため、現地法人を設立した方がよいケースがあります。