日本とインドネシアの「労務関連法規の違い」　比較一覧

日本とインドネシアの「労働時間・時間外手当」の比較は以下のとおりです。
労働時間は双方とも法律で定められていますが、時間外労働の割増賃金はインドネシアの方が手厚いです。

＜「労働時間」に関する違いの比較＞

参考：厚生労働省｜法定労働時間と割増賃金について教えてください。
参考：JETRO｜インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

時間外労働について

インドネシアの時間外労働は、

職種によっては時間外労働の規定に当てはまりにくいものもありますが、その場合は例外規定としてルールを定めることも可能です。

また1日あたりの残業時間が4時間以上となる場合に、雇用主は労働者に1,400キロカロリー以上の食事と飲み物、十分な休息を提供することが義務づけられています。

割増賃金について

時間外労働手当は、月の賃金の1/173を「1時間あたりの基礎賃金」とし、労働時間に乗じて算出します。
その際、時間外労働を行う日、週の労働時間によって数値が変わりますので注意が必要です。

＜「時間外労働手当」の割増賃金＞

参考：JETRO｜インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

日本では休日出勤の割増賃金が基本賃金の1.35倍以上です。
日本と比較すると、インドネシアの割増賃金がいかに高額であるかがお分かりいただけるでしょう。

日本とインドネシアの「福利厚生」の比較は以下のとおりです。
法律で定められている福利厚生に関しては、大きな違いがありません。

＜「福利厚生」に関する違いの比較＞

参考：厚生労働省｜勤労者の福利厚生について

日本にもある福利厚生もありますが、インドネシア独自のものがあり、インドネシア進出を成功させるためには、日本との違いを理解し、インドネシアの労働者が働きやすい環境を整える必要があります。

社会保障への加入について

重要な労務管理のひとつに、社会保障への加入手続きがあります。

インドネシアの社会保障は大きく「労務保障（BPJS Ketenagakerjaan）」と「健康保障（BPJS Kesehatan）」の2種類があり、それぞれの内容は下の表のとおりです。

＜インドネシアの「社会保障」について＞

参考：厚生労働省｜2019年 海外情勢報告 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（インドネシア）
参考：JETRO｜インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

登録義務を履行しない雇用主には、「口頭による注意」「警告書の発行」など処罰が科されることがあるため、注意が必要です。

日本とインドネシアの「雇用形態ごとの待遇」の違いは以下のとおりです。
インドネシアでは非正規の雇用であっても、労働者に有利な条件となっています。

退職金について

インドネシアでは、無期雇用・有期雇用とも退職時に金銭の支払いが発生します。

＜「退職金」に関する違いの比較＞

参考：厚生労働省｜就業規則に定められた退職金は賃金
参考：JETRO｜インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

雇用条件について

インドネシアの雇用条件は日本と大きく違っており、無期雇用・有期雇用ともに契約内容が非常に複雑です。

＜雇用形態別の「雇用条件」＞

参考：JETRO｜インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

有期雇用をする場合、日本のアルバイトや派遣社員と同じ感覚でいると、深刻なトラブルにつながる恐れがあるため、注意しましょう。

日本とインドネシアの「解雇」に関する違いの比較は以下のとおりです。
インドネシアでは解雇の際に、退職金の支払いが義務づけられています。

＜「解雇」に関する違いの比較＞

参考：厚生労働省｜労働契約の終了に関するルール
参考：JETRO｜インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

コストカットを目的とした場合はもちろん、懲戒解雇であっても退職金の支払いが必須です。

日本とインドネシアの就業規則の比較は以下のとおりです。
大きな違いは「インドネシアの就業規則には有効期限がある」点です。

＜「就業規則」に関する違いの比較＞

参考：厚生労働省｜モデル就業規則について
参考：JETRO｜インドネシア 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用 「現地人の雇用」詳細

インドネシアの就業規則はインドネシア語で作成する必要があり、作成の際は労務問題に詳しい法律事務所やコンサルティング会社に相談するとよいでしょう。

日本とインドネシアの「労働組合対策」の比較は以下のとおりです。
日本よりもインドネシアの労働組合は企業に対して強い影響力を持ちます。

＜「労働組合対策」に関する違いの比較＞

また、インドネシアの代表的な労働組合連合・連盟は以下のとおりです。

＜代表的な労働組合連合・連盟＞

労務問題が大きなトラブルに発展するケースでは、労働組合が関与するケースが多いです。
そのため、組合活動に関する規則を制定したり、定期的にミーティングしたりと、労働組合対策は必須です。

特に最低賃金が決定される11月〜12月はデモやストライキが起こりやすいので、注意しましょう。

参考：JETRO｜労働組合によるデモ、日系企業の操業にも影響

インドネシアでよくある労務トラブルには、次のような事例があります。

＜インドネシアでよくある労務トラブル事例＞

上記は労務トラブルのほんの一部です。
詳しい内容は、下記記事で解説していますので、あわせてご確認ください。