インドネシア進出の流れ・手順とやるべき事を段階別に解説｜インドネシアでのビジネスの始め方

進出検討期でまず最初に行うべきは、文献を通じたFSです。

WEBで検索すれば「外務省」「JETRO」といった公的機関をはじめ、当サイト・「Digima」といった企業運営のコンテンツを見つける事ができ、そこから情報を一定レベル引き出すことが可能です。
他にも、書籍も探せば一定数ありますので、購読するのもお勧めです。

現地の宗教・習慣から、お金絡みの事や法律、進出のメリット・リスクが自分なりにイメージできるところまで情報収集できると、その後の具体的な進出計画の策定がスムーズになるはずです。

文献調査の際は以下のポイントを意識してみてください。

〈文献調査のポイント〉

海外進出の際は、その国特有の考え方や文化を理解することが大切です。
文献調査から一歩踏み込んで、具体的なルールやふるまい方を紹介します。

1-1-1.インドネシアの宗教と慣習について

インドネシア国民は、公的に認められた6つの宗教（イスラム教・カトリック・プロテスタント・ヒンズー教・仏教・儒教）のうち、いずれかを信仰しなければなりません。
「信じる宗教を持っている」事が当たり前の国ですので、宗教への敬意の払い方には注意が必要です。

6つのうち最も信者が多いのはイスラム教で、信仰割合は国民全体のおよそ8割を超えます。
そのためインドネシア進出の際は、イスラム教の基礎知識を持っておくと安心です。

〈イスラム教の慣習　一例〉

1-1-2.商習慣やビジネスルールについて

インドネシアの商習慣やビジネスルールは、日本と異なる点が複数あります。
主な習慣・ルールの例は以下のとおりです。

インドネシアでの商習慣やビジネスルールは、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

文献調査を済ませたら、もう一歩踏み込んで進出プランを調査・分析（FS）します。

踏み込むとなると、実際の成功・失敗事例や売上・利益等の実データ等、文献調査等では拾えない情報が必要になるため、専門家や経験者に相談してヒアリングする必要があります。
なので、この段階から弊社のような「進出コンサルティング会社」に依頼すると精度もスピードもアップします。

進出プランの調査・分析では、主に以下のようなことを行います。

海外進出は、アライアンス（提携先）選びが重要な戦略になるといっても過言ではありません。
インドネシアビジネスで成功を収めるためにも、慎重にアライアンス先のFSを行うことが重要です。

アライアンス選びは、以下のポイントを重視して検討しましょう。

〈アライアンス選びのポイント〉

特に人間同士、会社同士、相互の信頼関係をビジネスの基盤として重要視する風土なので、一定期間かけて長い目で相手を「信頼できるか」見極める事が大切です。
検討期段階では期間的に判断する時間もない場合も多いので、このアライアンス先の開拓から経験豊富なコンサルタントの手を借りるのも一つの方法です。

国内である程度調査や分析を終えたら、現地での調査（FS）を行います。
現地の情報は、インターネットやテレビ・書籍などから得られますが、実際に行って直接見てみないと分からないことが山ほどあるためです。

現地調査の際に行うべき事の例は以下の通りです。

〈現地調査の際に行うべき事　例〉

上記のように、現地のリアルを感じないと理解が深まり切らない事を、積極的に行っていきましょう！

すべての調査を終えたら調査分析した内容を評価して、事業計画の作成に移ります。

例えば以下のような内容を事業計画書に記載します。

〈事業計画に記載する項目　例〉

事業計画は、適切かつ整合性のとれた情報のもと、客観的な視点で作成することが大切です。
あいまいな情報は徹底的に調べ、決裁者に納得してもらえるような計画を練りましょう。

インドネシアの関税制度は財務省（Kementerian Keuangan）が管轄しており、関税総局（Direktorat Jenderal Bea dan Cukai）が担当しています。

2-1-1.関税の概要

インドネシアの関税率は、主に以下の５種類のいずれか

• 一般税率（輸入関税・輸出関税）
• ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）の税率
• 自由貿易協定（FTA）の適用税率
• 一般特恵関税制度（GSP）の税率
• 世界的貿易特恵関税制度（GSTP）の税率

に分類され、輸出入される品目や相手国、協定に応じて税率が異なります。

輸入関税の基本税率は以下のとおりです。

インドネシアでは国内産業を保護するために、輸入品に対して高い税率を適用する傾向があります。

また、商品にどの関税が適応されるかは非常にあいまいで、当局との交渉が必要になります。
これは経験のある税理士の手助けが不可欠になるでしょう。

2-1-2.通関手続きの流れ

インドネシアの輸出入、通関手続きは、主に以下の流れで進みます。

〈通関手続きの流れ〉

輸入通関のリードタイムや輸入禁止品目の規制が厳格なため、円滑に行うためにはインドネシアの法令や規制に精通した専門家のサポートが不可欠です。

インドネシアの法体系は、オランダの植民地時代や国内の民族、文化、宗教など様々な影響を受けているため、多元的で独自の特性を持っています。
加えて、規制構造が複雑であり、施行された法律も頻繁に変更されることが多いです。
また、施行された法律が開示されず誰も内容を把握できないまま執行される等、日本では想像のつかない事態も発生します。

そのため、すべての法律を網羅することは難しいかもしれませんが、インドネシアでビジネスを始めるなら以下の3つの法律は把握しておくべきです。

上記はいずれもインドネシアで事業展開する際に関わり合いが深い法律です。事前にそれぞれの内容をよく調べておくとことをおすすめします。
ここも完成・通関と並んで、専門家のサポートがなければ理解・運用が難しい領域です。

日本人だけでなく外国人がインドネシアで実務を伴う仕事をする際は、就労ビザが必要です。
また、一定期間滞在するなら一時滞在許可証（ITAS）の取得も要します。

就労ビザ取得の流れは以下のとおりです。

〈就労ビザ取得の流れ〉

就労ビザの取得には「大学卒業以上の学歴」や「就労経験5年以上」、「60歳未満（新規取得の場合）」などの一定条件があります。
ただし、条件はあいまいですべて満たしていなければ就労ビザの発給ができないわけではありません。
個別の事情により対応も変わるため、目安として参考にする程度で良いでしょう。

なお、インドネシアへの30日以内の短期滞在であれば、E-Visa専用のオンラインサイトで事前に申請を行えば、主要な空港や港で入国時に到着ビザ（VoA: Visa on Arrival）を取得できます。

インドネシアで会社を設立する際の概要や手順を解説します。

2-4-1.会社設立の概要

インドネシアでは、株主がインドネシア人・インドネシア法人で100％構成されるか、1株でも外国人・外国法人が保有するかで会社の種類が変わります。

設立する会社が前者ならPMDN（内資法人）、後者ならPMA（外資法人）となり、まずどちらを設立するか決めなければなりません。
インドネシアの会社法では、名義貸し（インドネシア人を名義上の株主にすること）での法人登記が禁止されています。
そのため、日本人・日系企業がインドネシアで会社設立するならPMA（外資法人）が一般的です。

そのほかの細かい概要は以下の表にまとめましたので、ご確認ください。

2-4-2.会社設立の手順

会社設立は、主に以下の手順で進めます。

〈会社設立の手順〉

また、取得する事業コードによっては、関連省庁から承認や認証の取得が必要です。

インドネシア進出における「進出後」段階でよく直面する課題は主に以下の4つです。

〈「進出後」段階に直面する課題〉

それぞれ課題や対応方法について解説します。

インドネシアでは大学卒業者が全体的に少なく、一般的に幹部候補と考えられる大学卒業者はわずか9.8%に留まっています。
ローカル企業や財閥系企業はもちろん、欧米系企業の存在感が増しているなかで、日系ブランドだけでは優秀な人材を引きつけるのは難しい現状です。

また、インドネシアの多くの人々は欧米式のキャリア志向を持ち、転職に対する抵抗が少ない傾向にあり、加えて最低賃金や平均賃金の上昇は転職願望をさらに後押ししています。
そのため、せっかく採用した人材が短期間で転職してしまい、企業に定着しないという課題に直面している日系企業も多いです。

インドネシアで優秀な人材を定着させるためには、継続的な育成プログラムや管理職への登用計画などを通じて、維持確保していくことが重要です。

参考：国土交通省｜海外建設・不動産市場データベース（インドネシア）

インドネシアでは外国人労働者は人事業務を取り扱ってはならず、人事に関わるほとんどの業務に直接的に関わることはできません。

そのためインドネシアにおける人事労務管理は、間接的な接触によりコントロールすることになります。
具体的には、現地の管理職に就いている人を含めひとつのチームとして機能させる方法で、現地人材を含めチーム化し機能させることで、直接的な関与を避けられます。

また、インドネシアの労働者は法律で手厚く守られていることも覚えておかなければなりません。労働者に関する決まりや保障はいくつもありますが、中でも退職金制度は有名です。
インドネシアでは勤続年数が1年未満であって退職金が保障されています。

インドネシアでは、かつて外国人労働者による経理や会計業務の取り扱いに制限がありましたが、2012年2月29日付の『外国人労働者が就労することを禁止する職務についての労働移住大臣令第40号2012年』によって規制が緩和されました。
現在では、日本人でも経理部長として直接業務に携わることが許可されています。

また、インドネシア人を経理部門のスタッフとして採用する際は注意が必要です。
経理や会計関連の学校はあるものの、簿記のような具体的な検定が存在しないため、スキルレベルを判断するのが難しいです。
また、不正や汚職のリスクもあるため、業務の監視は欠かせません。

インドネシアでは多くの企業が経理業務は自社で行いつつ、税金に関しては専門の税務コンサルタントに委託しているケースが多いです。
税務に関することは、専門家に相談するのが望ましいでしょう。

参考：JETRO｜ビジネス法規ガイドブック（インドネシア）

インドネシアの法制度はまだ発展途上にあり、先進国のように予測可能な法制度が完全には確立されていません。
加えて、汚職問題が依然存在しており法的安定性が十分に確保されているとはいえない状態で、問題やトラブルが発生した際に、警察や司法機関を通じて適切な解決が難しいこともあります。

法的な安定性が不十分で、何が適法で何が違法かを事前に把握するのが困難ですので、問題やトラブルの性質によっては、駐在員の身柄が拘束されたり、裏取引的な金銭要求されたりするリスクも存在します。

上記のような問題は予期せず突然発生することが多く、インドネシアでビジネスを展開する際には、予防法務の実践が求められます。

日々の業務で感じる疑問点や違和感を見過ごさず、問題やトラブルの早期発見と対処が可能な体制を整えることが重要です。

インドネシアビジネスを展開する際に支援を受けられる公的機関・公益団体や団体として、以下が挙げられます。

大使館や領事館は現地の政治や経済などリアルな情報を把握できます。
また、日本貿易振興機構（ジェトロ）では、インドネシア進出を検討する日本企業に対して市場情報の提供やビジネスマッチング、展示会の開催などを実施しています。

インドネシアビジネスを展開する際に支援を受けられる銀行や士業事務所は、以下が挙げられます。

法律・税務事務所では法律問題や契約関連のサポート、会社設立の手続きの支援などを行っており、複雑なインドネシアの法律、手続きを理解する際に便利です。

インドネシアビジネスを展開する際に支援を受けられるコンサルティング会社は、以下が挙げられます。

コンサルティング会社は、市場リサーチやビジネスプランの策定、法務・税務のアドバイスなど企業の海外進出に関する包括的なコンサルティングサービスを提供しています。

とはいえ、コンサルティング会社と一口に言っても特徴や業務範囲はまちまちです。
会社選びの際は、これまでの実績や対応業務の範囲など多角的な視点を持って決めると良いでしょう。