日系企業が「インドネシア進出前・進出後」に支援を受けられる省官庁・公的機関・団体 一覧

引用：外務省｜海外安全ホームページ

＜主な支援対象企業＞

外務省は世界各国の危険情報や感染症情報を配信しています。
また、日本企業の海外進出を支援するため、ほぼすべての大使館や総領事館に「日本企業支援窓口」を設置し、各企業からの相談を受け付けています。

〈図　外務省の日本企業支援〉

引用：外務省｜日本企業支援窓口リスト

引用：在インドネシア大使館

＜主な支援対象企業＞

在インドネシア大使館は日本政府の方針の下、政府機関としての公平性・中立性を損なわない範囲で、日本企業の活動をサポートしています。

具体的には以下のようなケースで、相談が可能です。

＜大使館や領事館へ相談できる問題や課題 一覧＞

1-2-1. 在デンパサール総領事館

1-2-2. 在メダン総領事館

1-2-3. 在スラバヤ総領事館

1-2-4. 在マカッサル領事事務所

引用：中小企業庁｜ 海外販路開拓支援

＜主な支援対象企業＞

中小企業庁は中小企業が海外販路を開拓する取り組みに対して、「情報提供」と「相談窓口の設置」を行っています。

また、中小企業向けの施策をまとめたガイドブックを提供しており、海外進出支援策も具体的に掲載されています。

参考：2024年度版中小企業施策利用ガイドブック

引用：中堅・中小建設企業海外展開促進協議会

＜主な支援対象企業＞

国土交通省は官民一体となって中堅・中小建設企業が海外進出を支援できるよう「中堅・中小建設企業海外展開促進協議会」を発足させました。

協議会には260社以上の民間企業が参加しており、「情報提供」「セミナーの開催」「会員同士の意見交換・交流」などを行っています。参加費は無料です。

引用：農林水産省｜農林水産物・食品輸出支援策ガイド

＜主な支援対象企業＞

農林水産省は「農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者向け」に、相談や情報提供、販路拡大などの支援を行っています。

例えば「輸出先国の規制に対応したい」「海外展開に向けて情報を集めたい」といった相談も積極的に受け付けています。

引用：国際交流基金（JF）

＜主な支援対象＞

国際交流基金（The Japan Foundation）は、日本で唯一の総合的な国際文化交流を行う専門機関です。

日本と世界をつなぎ、日本の友人を増やし、世界との絆を深めるために、「文化」「言語」「対話」に関する事業を支援しています。

対象となる事業は以下の通りです。

＜国際交流基金（JF）が助成する対象事業＞

引用：日本貿易振興機構（JETRO）

＜主な支援対象企業＞

日本貿易振興機構（JETRO）は貿易や投資を促進し、日本の経済や社会の発展に貢献することを目的とした団体です。

海外進出を目指す企業に対して相談から事業戦略の立案、そして進出の実現までを一貫してサポートしています。また、販路拡大や人材の活用・育成など、海外進出に関する幅広い支援も提供しています。

参考：日本貿易振興機構（JETRO）｜支援サービス一覧

引用：中小企業基盤整備機構

＜主な支援対象企業＞

中小企業基盤整備機構は「中小企業の経営課題を支援」する公的機関です。

海外進出を目指す中小企業に対して、検討段階から進出後のフォローまで、包括的な支援を提供しています。

引用：国際協力機構（JICA）

＜主な支援対象企業＞

国際協力機構（JICA）とは、海外の開発途上地域に対して発展に協力することを目的とする外務省所管の独立行政法人です。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業」として、基礎情報の収集によるビジネスモデルの検証や事業計画の策定などを行います。

引用：日本商工会議所

＜主な支援対象企業＞

日本商工会議所は全国各地の商工会議所を会員とする民間の地域総合経済団体です。

海外ビジネス関連では貿易関係の証明書の発行や、中小企業の海外進出を支援するための情報提供を行っています。
また、在外日本商工会議所から現地レポートを発信しています。

引用：東京商工会議所

＜主な支援対象企業＞

東京商工会議所は、東京23区内の会員で構成される民間の総合経済団体です。

海外ビジネスに関する無料相談を提供しており、海外進出の方法、顧客獲得、貿易手続き、契約交渉などについて相談できます。

海外駐在の経験が豊富な中小企業診断士や専門の指導員から、アドバイスを受けることが可能です。

引用：東京都中小企業振興公社

＜主な支援対象企業＞

東京都中小企業振興公社は東京都内の中小企業を総合的に支援する機関として、さまざまな支援事業を提供しています。

各種セミナーや海外販路開拓、海外デジタルマーケティングの支援等を行っており、都内の中小企業限定ですが「原則無料」で受けることができます。

引用：工業所有権情報・研修館

＜主な支援対象企業＞

工業所有権情報・研修館はビジネスにおける知的財産の戦略的活用や、知的財産人材の育成を支援する独立行政法人です。

「海外展開知財支援窓口」を設置しており、輸出やeコマース、原材料・部品の調達、組立・製造の委託、海外事業拠点の構築など、海外展開を目指す中小企業に対して支援サービスを提供しています。

引用：海外産業人材育成協会

＜主な支援対象企業＞

海外産業人材育成協会は、主に開発途上国の産業人材を対象とした研修を行う人材育成機関です。

海外進出先で「ビジネスを担う現地人材を育成する」ために、日本での受入研修や現地への専門家派遣等の支援を受けることができます。

引用：日本アセアンセンター

＜主な支援対象企業＞

日本アセアンセンターは日本とASEAN諸国を結ぶ架け橋として、貿易や投資、観光、人材交流を促進する国際機関です。

日本の関係省庁やASEAN諸国の貿易・投資・観光促進機関、駐日大使館と密接に連携し、貿易や観光を促進するセミナーやワークショップを開催しています。
また、ASEAN各国の高官と日本人投資家との政策対話や、人的交流プログラム、情報提供など、さまざまな活動を行っています。

引用：日本インドネシア協会

＜主な支援対象企業＞

日本インドネシア協会は日本とインドネシアの友好関係と交流を促進することを目的として設立された協会です。

協会の会員になると「月刊インドネシア」の閲覧、セミナーへの参加、インドネシア語講座の受講が可能になります。

また法律や投資許認可制度、税務、労務などインドネシアでのビジネスに関する相談も行えます。

引用：ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）

＜主な支援対象企業＞

ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）は、1970年に設立されたインドネシア最大の日系コミュニティです。

約700社の日系企業が参加している法人部会では、インドネシアに進出している日本企業のビジネス環境整備を支援しています。
具体的には法令改正などビジネスに影響を与える情報の提供や、インドネシア政府への意見の提言、法人会員同士の交流促進などを行っています。

引用：日本弁護士連合会

＜主な支援対象企業＞

日本弁護士連合会は海外展開する中小企業のために、相手国の企業や団体との「契約書の確認」など法律的支援が必要な場合に弁護士を紹介するサービスを提供しています。

ただし、このサービスを利用できるのは、連携機関（日本貿易振興機構、東京商工会議所、日本政策金融公庫、国際協力銀行、全国中小企業振興機関協会、国際協力機構）から紹介された方のみです。利用の際は上記の連携機関に相談しましょう。

引用：日本商事仲裁協会（JCAA）

＜主な支援対象企業＞

日本商事仲裁協会は国内法や国際条約に基づいて、商事仲裁や調停を行う国際商事紛争の仲裁機関です。

国際取引で紛争が発生した際は裁判よりも仲裁が「基本的な紛争解決手段」となり、仲裁の申立てから解決まで迅速かつ丁寧にサポートしています。

引用：全国信用保証協会連合会

＜主な支援対象企業＞

全国信用保証協会連合会は、中小企業への円滑な金融支援を目的として設立されました。海外展開を行う中小企業が信用力不足で金融機関から融資を受けられない場合、信用保証協会が債務保証を行うことで資金調達をサポートしています。

最後にインドネシアの省官庁・公的機関を紹介します。

インドネシア進出の際には、密接な関わりを持つ機関ばかりですので、事前に把握しておくとよいでしょう。

＜インドネシアの省官庁・公的機関＞