【会社設立編】「日系企業向けインドネシア進出コンサルティング」の取り組み事例　一覧　その2｜抱えていた課題と具体的な支援内容

＜クライアントY社が抱えていた課題＞

Y社は海外進出の経験があるものの、インドネシアでの会社設立に関する知見やノウハウが不足していました。

また、会社設立に多くの手間や労力をかけるリソースがなかったため、できるだけ少ない負担でインドネシアに会社を設立したいと考え、コンサルティング会社に依頼しました。

会社設立だけでなく、事業立ち上げフェーズのサポートも希望しています。

＜コンサルティング会社の支援内容＞

海外進出の経験がある企業でも、国ごとに法整備や認可の取得方法が異なるため、会社設立の支援をコンサルティング会社に依頼することは珍しくありません。

コンサルティング会社は会社設立の手続きだけでなく、事業立ち上げフェーズに必要な「運営体制構築のアドバイス」や「取引先との契約書類の整理・アドバイス」、さらには「事業開始に必要な許認可」まで、包括的なサポートを提供することができます。

＜支援した結果＞

インドネシア進出にあたり、マネジメント層や担当者は日本での別業務と兼任しているなど多忙なことが多く、時間や労力を割く時間がありません。

コンサルティング会社に依頼することで、

• インドネシア出張時のタイミングにあわせて必要な書類へのサインをする
• Y社の現地インドネシア人スタッフと密接に連携をとる

など、日本人マネジメント層に手間や負担をかけずに会社設立手続きをスムーズに終わらすことが可能です。

＜クライアントE社が抱えていた課題＞

飲食業を営むE社は海外展開を模索する中で、日本から比較的近く、東南アジアで最も市場規模の大きいインドネシアへの進出に興味を持っていました。

しかし、インドネシアには全く伝手がなく進出を決めかねていたため、インドネシア事情に詳しい現地コンサルティング会社に相談することにしました。

＜コンサルティング会社の支援内容＞

正式にインドネシア進出が決まっていなくても、コンサルティング会社への相談は可能です。
インドネシアの現地法人設立における形態やメリット・デメリット等、初歩的な内容から説明致します。

また会社設立支援以外にも、インドネシアの法律や規制に強いコンサルティング会社なら、例えインドネシアでの先行例がないビジネスモデルであっても、法的調査をした上で会社設立後の事業展開をアドバイスすることも可能です。

＜支援した結果＞

現地のコンサルティング会社の中には行政との良好な関係を持ち、インドネシアに根付いた企業ならではのビジネス支援を提供できる会社もあります。
例えば、事業内容に応じたライセンス取得が必須なインドネシアであっても、将来的な事業内容の変化にも対応可能な柔軟性を持たせた形で会社設立することも可能です。

さらに、インドネシアに訪れることなく会社設立することもでき、メールやオンライン会議を活用して、インドネシアに入国することなく会社設立を完了しました。

＜クライアントが抱えていた課題＞

G社は既存の事業モデルから脱却して新たにインドネシア市場への進出を図るため、コンサルティング会社に依頼することにしました。

事業をゼロからかつスピーディーに構築したいとの方針で、インドネシア市場やトレンドの調査から現地での会社設立を含めた総合的な進出サポートを求めています。

＜コンサルティング会社の支援内容＞

進出サポートに積極的なコンサルティング会社では法人設立の基本的なサポートに加え、事業開始に必要な許認可の取得代行や市場調査・F/S（実行可能性調査）のサービスも提供しています。

市場調査やF/S（実行可能性調査）では、具体的に以下のような支援を行いました。

上記のサポートを通じて、インドネシア人のリアルな意見を把握することができ、実際に事業を展開すべきかどうかの判断材料を提供することが可能です。

＜支援した結果＞

市場調査やF/S（実行可能性調査）は、インドネシア市場へ進出する際にとても重要です。
現地のニーズを十分に把握せず進出して、撤退を余儀なくされた日系企業も少なくありません。

会社設立と市場調査・F/Sは並行して進めることが可能なので、あわせてコンサルティング会社に依頼することをおすすめします。

G社は会社設立後も計画した事業案がインドネシア市場で受け入れられるようヒアリングやユーザーインタビューを活用して事業案を微調整。
さらに最終的な事業のトライアルまで行ったうえで、正式にプロダクトをローンチされました。

＜クライアントN社が抱えていた課題＞

ヘルスケアサービスを提供するN社は、インドネシアの経済発展に伴い中間所得者層が増加し、健康への関心が高まっているトレンドを受けて、インドネシア市場への進出を検討しています。

現地で事業を展開するための人材や物件の目途は立っていたものの、法人設立に対応できるパートナーが見つからず、「できる限り手間なく会社設立」をしてくれるコンサルティング会社を探していました。

また、会社設立のサポートだけでなく、現地の法律や規制に関する相談もできるコンサルティング会社を求めていました。

＜コンサルティング会社の支援内容＞

インドネシアは、複雑な法律や規制が多いことで知られています。
法律的な支援を受けたい場合、法律事務所などの専門家に依頼するのが一般的です。

ただし、弁護士が所属するコンサルティング会社に依頼すれば、会社設立の支援だけでなく、法務問題のサポートもワンストップで受けられることができます。

例えば、「物件の契約書レビュー」や「従業員との雇用契約書のドラフト作成」など、インドネシアの法律・規制に基づいた法務支援も受けられます。

＜支援した結果＞

インドネシアで事業をスタートさせる際には、会社設立と同時に法務的な課題を解決することで、スムーズな進出が実現できます。

また、現地のコンサルティング会社によっては、すべての打ち合わせをメールやオンライン会議で完結させることができるので、より円滑な進出支援を受けられます。

実際にN社も対面でのやり取りを必要とせずに会社設立を完了させました。

＜クライアントH社が抱えていた課題＞

製造業を営む大手企業H社は、インドネシアにある生産拠点の管理を目的に現地法人の設立を計画しており、会社設立に詳しいコンサルティング会社を探していました。

H社の担当者は、社内決裁の取得に時間がかかる企業体質があるが、なるべく早く会社設立を行い、事業をスタートしたいと考えています。

＜コンサルティング会社の支援内容＞

今回のH社の場合、担当者の方は「社内決裁の取得に時間がかかり、会社設立が遅れること」を懸念していました。

なので、社内決裁がスムーズに行われるよう、本社の役員や別部門の担当者の方とも出張時に積極的に打ち合わせを行い、インドネシア市場や法律、規制に関して詳しく説明する事で安心感を与えるようなサポートを積極的に行いました。

また、会社設立に必要な手続きや事業内容の整理を事前に行い、決裁取得以外の部分で手続きに遅れがでないような段取りを組み、併せて、会社設立後に必要となる「許認可の取得」や「雇用契約書・就業規則のドラフト作成」を並行して行い、事業開始までの時間短縮も図りました。

＜支援後の成果＞

H社はインドネシアの他にも２か国同時に会社設立を進めていましたが、結果的にインドネシアが一番早く社内決裁が承認され、スムーズに会社設立手続きを終えました。

インドネシアでコンサルティング業務を行っている会社には、それぞれ得意分野があります。例えば中小企業向けのコンサルティングを得意とする会社に大手企業が依頼すると、対応や説明に不満を感じることがあるかもしれません。

一方、幅広い規模の企業に対応してきたコンサルティング会社であれば、企業の要望やサービスの質に対して柔軟に対応できる可能性が高いです。

コンサルティング会社を選ぶ際には、過去にどのような企業をサポートしてきたかという実績を確認することが重要です。