【最新版】インドネシアの就労ビザ（査証）の申請・取得方法｜種類や期間、条件、更新手続きも簡単解説

インドネシアの就労ビザは職種によって細かく分類されています。
例えば、E23・E24・E25の中でも、以下のように詳細に決められています。

就労ビザなしでの労働はもちろん、就労ビザであって内容が異なると、罰則の対象となるので注意が必要です。

就労ビザは現地で更新可能ですが、取得しているビザの期間によって異なります。
現地で更新できるのは、期間が1年以上の就労ビザです。

一方、180日間の就労ビザの場合、更新手続きはできず、新たにビザを取得する必要があります。

インドネシアで就労ビザを取得する際は、就労目的に合ったビザの種類を明確にしなければなりません。
就労ビザを正しく取得できないと、就労者が入国できないだけでなく、事業計画にも支障が出る可能性があります。

インドネシアの就労ビザは種類が多く複雑なため、まずは専門家に相談して、正しい知識を身につけましょう。

雇用主である受け入れ側の企業は、まず「外国人従業員雇用計画書（RPTKA）」をオンラインシステム（TKA Online）にアップロードする形で労働省に提出し、承認を得るところから始めます。

オンラインシステム：TKA Online

インドネシアではインドネシア人の雇用が優先されるため、外国人を雇用する際には外国人従業員雇用計画書（RPTKA）を作成し、雇用の正当性を明確にすることが必要です。

外国人従業員雇用計画書（RPTKA）には、次のような項目を記載します。

外国人従業員雇用計画書（RPTKA）の承認手続きは迅速化されており、必要書類一式の受け付け後2日以内で承認される事が一般的です。

外国人従業員雇用計画書（RPTKA）が承認されたら、雇用主はTKA Online上で当該外国人労働者のデータ（氏名、生年月日、パスポート番号等）を入力して申請します。

また、卒業証書や職務経歴書など学歴や職務に関わる書類のアップロードも必要です。

就労許可証（notifikasi〈旧IMTA〉）」を受領すると、DKP-TKA（外国人労働者雇用補償金）納付書が発行されます。

DKP-TKA（外国人労働者雇用補償金）とは、外国人労働者の雇用主に支払いが義務付けられているもので、外国人労働者1名あたり、１か月100米ドルを前払い納付しなければなりません。
この補償金（DKP-TKA）は、納付書が発行されてから1営業日以内に支払う必要があります。

外国人労働者雇用補償金（DKP-TKA）の納付後、入国管理局で審査が行われます。
ただし、審査してもらうには雇用主からの申請手数料の納付が必要です。

審査の結果、問題がなければ就労ビザが発給され、メールで送付されます。
就労者はメールで送付されたe-VISAをプリントアウトして携行すれば、問題なくインドネシアに入国できます。

就労ビザの申請と同時に、一時滞在許可（ITAS）の申請も行われます。
就労ビザの発給後、入国時に空港の入管特別カウンターでITASが交付されるので、特別な申請等は不要です。

上記がインドネシアの就労ビザの申請・取得手続きの流れです。
取得するには煩雑な手続きが必要になるだけでなく、突然申請手続きや発給条件が変更になることがあるため、常に最新の情報を理解しておく必要があります。

そのため、インドネシアで安心、安全に就労ビザを取得するには、現地の事情に詳しい専門家に相談するとよいでしょう。

「INDONESIA WORKS」では提携している現地コンサルファームと連携して、円滑に就労ビザを取得いたします。